建設企業は、災害が発生した場合、できる限り早く企業活動を再開できるように、また、行政機関と締結している｢災害時協力協定」に基づき、災害発生時には、被害の拡大防止や被災箇所の復旧など、住民の皆様の安心・安全の確保に向けて、一刻も早く出動することが求められています。こうした、災害時における建設企業の社会的使命に応えるため、平常時から備えておく必要があることから、札幌建設業協会では、6月の導入セミナーを皮切りに、会員企業にBCPの策定を働きかけるとともに、専門コンサルタントによる相談会やコンサルティングにより支援してきた結果、9月末までに23社が策定を修了しました。今後は、訓練を実施するとともに、有事の際、BCPが有効に機能するよう不断の見直しを行うこととしています、PDF