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平成22年8月16日更新 |
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| ＣＯＮＴＥＮＴＳ |
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各項目をクリックしていただくと詳細に移動します。 |
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| ● |
８・９月の行事予定 |
ＮＥＷ |
22.8.16 |
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| ● |
札幌建設管理部と合同で防災業務訓練（情報伝達訓練）を実施しました。 |
ＮＥＷ |
22.8.16 |
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| ● |
北海道建設部土木工事共通仕様書（平成２２年１０月版）の制定について |
ＮＥＷ |
22.8.16 |
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| ● |
職場における熱中症予防対策の徹底について |
ＮＥＷ |
22.8.16 |
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| ● |
平成22年度（第６１回）全国労働安全衛生週間について |
ＮＥＷ |
22.8.16 |
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＝過去の記事＝ |
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| ● |
平成２２年５月期通常総会を開催しました。 |
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22.6.17 |
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| ● |
下請事業者への配慮等について |
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22.4.28 |
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| ● |
建設業向け緊急預託融資制度について |
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22.4.28 |
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| ● |
平成２２年度公共工事設計労務単価（基準額）について |
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22.4.28 |
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| ● |
札幌市の「最低制限価格等の改正」について |
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22.2.17 |
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| ● |
エネルギーの使用合理化に関する法律の遵守について |
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22.2.17 |
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| ● |
札幌開発建設部長との災害協定の締結について |
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21.7.29 |
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| ● |
「札幌部会」設置について |
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21.9.14 |
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| ● |
大札幌建友会の解散について |
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21.4.22 |
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| ● |
防災協定の締結による経営事項審査の加点に必要な書類について |
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18.03.20 |
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| ● |
経営事項審査の事務取扱いの一部改正について |
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18.01.06 |
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| ● |
北海道との防災協定について |
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17.11.01 |
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| ● |
指定管理者制度の創設について－北海道－ |
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17.03.16 |
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| ★ |
工事実績情報サービス(CORINS)の技術者工事経歴検索システムの |
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17.02.05 |
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運用開始について |
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| ★ |
建設業退職金共催制度の活用について－北海道－ |
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15.04.08 |
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監理技術者講習のご案内 |
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| a41 |
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| a44 |
８月・９月の行事予定 |
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８月 |
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日 |
曜日 |
時間 |
行 事 |
場 所 |
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3 |
火 |
14:00 |
札労研 安全環境部会 |
北海道建設会館 ８階会議室 |
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6 |
金 |
10:00 |
札幌開発建設部との意見交換会 |
北海道建設会館 ７階 |
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12 |
木 |
10:30 |
臨時総会 |
北海道建設会館 ９階大ホール |
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12 |
木 |
11:00 |
CSR＆ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ講習会 |
北海道建設会館 ９階大ホール |
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12 |
木 |
13:00 |
経営効率化札幌地区推進会議 |
北海道建設会館 ８階会議室 |
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20 |
金 |
13:00 |
札労研 労務管理部会 |
北海道建設会館 ８階会議室 |
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20 |
金 |
15:30 |
札労研 常任委員会 |
北海道建設会館 ８階会議室 |
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９月 |
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日 |
曜日 |
時間 |
行 事 |
場 所 |
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10 |
金 |
9:00 |
高校生の建設工事現場見学会 |
当別町 |
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28 |
火 |
13:30 |
正・副会長会議 |
北海道建設会館 ７階 |
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28 |
火 |
14:00 |
役員会 |
北海道建設会館 ６階会議室 |
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| a63 |
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| a86 |
札幌建設管理部と合同で防災業務訓練（情報伝達訓練）を実施しました。 |
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７月２３日（金）、当協会は会員企業の協力の下、札幌建設管理部の防災業務訓練に参加し、電話に |
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よる情報伝達訓練を実施しました。 |
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９：４０、札幌建設管理部から北広島市の輪厚川で、大雨により河川が増水し、破堤の恐れがある |
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ため、緊急に土嚢積みを行う必要があるとの情報が伝達されるとともに、出動要請がありました。 |
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当協会では、ただちに正・副会長及び災害対策特別委員長に連絡するとともに、「災害応急対策業務 |
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実施体制指示・連絡系統」の恵庭・千歳・北広島地区第１幹事社である㈱玉川組に電話で情報伝達し、 |
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出動を依頼しました。 |
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また、１０：２０には、新篠津村の南８号橋付近で大雨により河川が増水し、破堤の恐れがあるため、 |
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緊急に土嚢積みを行う必要があるとの情報が、札幌建設管理部から当協会に伝達されるとともに、 |
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出動要請がありました。 |
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当協会では、千歳地区と同様に正・副会長及び災害対策特別委員長に連絡するとともに、江別・新篠津 |
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地区第１幹事社の草野作工㈱に電話で情報伝達し、出動を依頼しました。 |
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出動要請を受けた両地区の第１幹事社は、その後、札幌建設管理部の千歳出張所及び当別出張所 |
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からの指示を受けて、それぞれ責任者が現地に出向くなど、実際の出動を想定した訓練も実施しました。 |
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| a83 |
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| a86 |
北海道建設部土木工事共通仕様書（平成２２年１０月版）の制定について |
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北海道建設部では、このたび、「北海道建設部土木工事共通仕様書（平成２１年１０月版）」を一部 |
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改定し、「北海道建設部土木工事共通使用書（平成２２年１０月版）」として、平成２２年１０月１日 |
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以後に入札する工事から適用することとした旨、通知がありましたのでお知らせします。 |
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|
なお、新旧対照表などについては、北海道建設部技術管理課ホームページの下記アドレスを |
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参照してください。 |
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http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/gkn/ |
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| a95 |
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職場における熱中症予防対策の徹底について |
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盛夏を迎え、急激な気温上昇に伴い、職場における熱中症による死亡災害が多発していることから、 |
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各事業場における熱中症予防対策の徹底について、厚生労働省労働基準局から通知がありました。 |
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「職場における熱中症の予防」に関する国の対策などに関する情報は、厚生労働省ホームページの |
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下記アドレスを参照してください。 |
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http://www.jaish.gr.jp/information/nettyu.html |
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| a107 |
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平成２２年度（第６１回）全国労働安全衛生週間について |
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厚生労働省では、国民の労働衛生意識の高揚及び産業界における自主的な労働衛生管理活動の |
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促進を図るため、本年度も１０月１日から１０月７日までを本週間、９月１日から９月３０日までを準備 |
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期間として、「心の健康維持・増進 全員参加でメンタルヘルス」のスローガンのもとに、全国一斉に |
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積極的な活動を行うこととした旨通知がありました。 |
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| a115 |
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| a86 |
平成２２年５月期通常総会を開催しました。 |
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５月１８日（火）、平成２２年５月期通常総会を開催しました。 |
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総会では、 |
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・第１号議案：平成２１年度事業報告について |
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・第２号議案：平成２１年度収支決算について |
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・第３号議案：平成２２年度収支予算の一部修正（案）について |
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・第４号議案：役員の改選について |
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が議題として提出され、いずれも原案どおり承認されました。 |
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続いて、役員改選が行われ、 |
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理事 髙橋 政喜 氏 （札幌土建工業㈱）、理事 竹中 勝好 氏 （㈱田中組）、 |
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監事 相馬 衛 氏 （相馬税理士事務所） の３名が退任され、 |
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理事 髙橋 英明 氏（札幌土建工業㈱）、理事 阿部芳昭 氏（㈱田中組）、 |
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理事 竹田 邦治 氏（㈱丸竹竹田組）、理事 清兼盛司 氏（(社)札幌建設業協会）、 |
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監事 大庭 将宣 氏（㈱大庭組）、監事 神戸俊昭 氏（神戸法律事務所） |
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の６名が新たに選任されるとともに、１９名が再任されました。 |
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新役員の選任後、直ちに臨時役員会を開き、岩田 圭剛 氏（岩田地崎建設㈱）を会長に、 |
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坂 敏弘 氏（勇建設㈱）を副会長にそれぞれ再任するとともに、体制の強化を図るため、 |
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平野 良弘 氏（伊藤組土建㈱）、宮永 雅己 氏（宮永建設㈱）の両名を新たに副会長に選任しました。 |
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新 役 員 名 簿 |
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平成22年5月18日 |
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| a184 |
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| a86 |
下請事業者への配慮等について |
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弱い立場に置かれている下請事業者が、自ら親事業者に対し改善を申し入れることは、困難な場合 |
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が多いことや、下請中小企業振興法第３条に基づく振興基準の遵守の重要性が一層高まっていること |
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から、再度、国土交通大臣及び経済産業大臣から、要請がありましたので、お知らせします。 |
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なお、詳細については、中小企業庁ホームページの下記アドレスを参照してください。 |
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http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html |
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| a196 |
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| a86 |
建設業向け緊急預託融資制度について |
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本融資制度については、平成１０年２月から、建設業者の資金繰りの円滑化に寄与することを目的 |
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として実施されてきたところですが、このたび、建設業者の経営環境が引き続き厳しいことから、 |
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平成２３年３月末まで、再度延長することとした旨、北海道建設業信用保証㈱から通知がありました |
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のでお知らせします。 |
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| a206 |
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| a86 |
平成２２年度 公共工事設計労務単価（基準額）について |
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国土交通省は、３月３０日に、平成２２年度公共工事設計労務単価（基準額）を公表しましたので |
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お知らせします。 |
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なお、詳細については、厚生労働省ホームページの下記アドレスを参照してください。 |
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http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo14_hh_000130.html |
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| a217 |
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| a86 |
札幌市の「最低制限価格等の改正」について |
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札幌市では、厳しい経済状況の影響により、札幌市の経済・雇用を下支えしている建設業を取り巻く |
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環境が極めて厳しい状況であることから、緊急経済対策の一環として、当面、最低制限価格及び低入札 |
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価格調査基準価格を引き上げるとともに、失格判断基準の設定基準並びに最低制限価格の適用対象 |
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金額を改正し、平成２２年２月１７日以後に告示を行う工事等から適用することになりました。 |
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なお、詳細につきましては、札幌市ホームページの下記アドレスをご参照ください。 |
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http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/oshirase/kou/100205saiteiseigenkaisei.pdf |
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| a230 |
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エネルギーの使用合理化に関する法律の遵守について |
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エネルギー消費量が大幅に増加している業務・家庭部門におけるエネルギーの使用の合理化を |
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より一層推進することを目的に、平成２０年５月に「エネルギー使用の合理化に関する法律（以下、 |
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|
「省エネ法」という。）が改正され、平成２２年４月より完全施行されます。 |
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なお、詳細につきましては、経済産業省ホームページの下記アドレスを参照してください。 |
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http://www.enecho.meti.go.jp/topics/080801/panfu2.pdf |
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| a242 |
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| a64 |
札幌開発建設部長との災害協定の締結について |
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| a7８ |
「北海道開発局札幌開発建設部所管施設等の災害応急対策業務に関する協定」 |
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平成２１年７月２９日付で、札幌開発建設部長と当協会岩田会長との間で災害協定を締結いたしました |
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ので、お知らせします。詳細等はホームページ「緊急連絡体制」のページを、ご確認下さい。 |
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| a251 |
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| a117 |
総務委員会に、新たに「札幌部会」を設置しました。 |
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(社)札幌建設業協会は､３月に解散した大札幌建友会が行ってきた札幌市との対応について､今後は、 |
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総務委員会の中に新たに「札幌部会」を設置して取り進めることとして、通常総会で承認を得ておりまし |
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たが、去る８月５日（水）に、第１回目の部会を開催しました。 |
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|
当日は、堀岡部会長、島田副部会長のほか、１４名の委員により、先に行った会員アンケートの結果 |
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|
報告告と、それを踏まえた今後の部会活動について協議を行いました。 |
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この結果、部会の主な活動として、札幌市の |
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１ 公共工事の予算に関すること |
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２ 入札・契約制度に関すること |
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３ 工事の施工に関すること |
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などについて、適宜、情報収集を行うとともに、必要に応じて、札幌市に対し、要望会や意見交換会 |
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などを行うこととしました。 |
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このほか、会員の声を集約するためのアンケート調査の実施や、研修会・講習会なども開催すること |
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になりました。 |
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| a270 |
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| a275 |
大札幌建友会の解散について |
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| a375 |
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| a332 |
昭和３７年５月に設立され、その後、４６年間にわたり札幌市の基盤整備に尽力してきた大札幌建友会 |
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は、この度、その活動に終止符を打ち、３月２７日（金）に解散しました。 |
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会員の多くが当協会の会員でもあったことから、大札幌建友会とは、各種行事を共催するなど、密接に |
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連携して活動を続けてきたところであり、いわば盟友が解散に至ったことは、大変、残念な出来事であり |
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ます。 |
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当協会では、大札幌建友会からの強い要望により、総務委員会の中に、「札幌部会」を設けることにし |
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ております。 |
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なお、大札幌建友会では、解散に当たり、記念事業として、記念誌「大札幌建友会４６年の歩み」を |
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刊行するとともに、会費剰余金の一部を、会員の総意により、社会貢献活動に当てることとし、下記のと |
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おり社会福祉３団体に寄付いたしました。 |
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（寄付金の贈呈先） |
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１ 社会福祉法人 北海道いのちの電話 ５０万円 |
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２ 特定非営利法人 きなはれ ５０万円 |
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３ 財団法人 北海道盲導犬協会 １００万円 |
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| a290 |
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| a313 |
防災協定の締結による経営事項審査の加点に必要な書類について |
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| a413 |
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| a382 |
平成17年12月の建設業法施行規則の一部が改正に伴い、経営事項審査の事務取扱いが一部改 |
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定されたことにより、防災活動に一定の役割を果たすことが確認できる企業については、経営事項 |
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審査において加点対象とされることとなりました。 |
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(社)札幌建設業協会では、この「一定の役割を果たすことの証明書」を北海道開発局又は札幌 |
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土木現業所長との防災協定を適用する場合に発行しておりますので、証明書用紙に必要事項を記 |
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入の上、当協会事務局にご持参下さい。 |
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| a302 |
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| a323 |
経営事項審査の事務取扱いの一部改正について |
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| a437 |
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| a394 |
「経営事項審査の事務取扱いについて」(Ｈ16.6.25国総建第90号)が平成17年12月16日付けで |
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一部改正され、平成18年5月1日から適用されます。 |
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主な改正点は次のとおりです。 |
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１ 公認会計士の数について |
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国土交通大臣の登録を受けた建設業の経理に必要な知識を確認するための試験の一級 |
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試験に合格した者は、公認会計士、会計士補等と同等以上の能力を有する者として、そ |
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の数を公認会計士、会計士補等に掲げる者の数と併せて審査されることとなります。 |
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２ 防災協定締結の有無について |
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社団法人等の団体が国又は地方公共団体等との間で防災協定を締結している場合は、 |
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当該団体に加入する建設業者のうち、当該団体の活動計画書や証明書等により、防災活 |
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動に一定の役割を果たすことが確認できる企業について加点対象とされるととなります。 |
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| a321 |
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| a344 |
北海道との防災協定について |
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| a456 |
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| a413 |
社団法人札幌建設業協会長は、10月31日、北海道札幌土木現業所長と「災害時における協力 |
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体制に関する実施協定」を締結し、災害時において積極的に協力体制を講ずることといたしました。 |
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この実施協定は、10月31日に北海道建設部長と社団法人北海道建設業協会長とが「協力体制 |
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に関する基本協定」を締結したことを受け、同日付けで締結したものです。 |
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なお、北海道開発局との防災協定は、平成11年6月4日に同局長と社団法人北海道建設業協会長 |
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との間で締結しております。 |
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| a333 |
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| a356 |
指定管理者制度の創設について－北海道－ |
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| a468 |
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| a425 |
道は、指定管理者制度を創設し、平成18年度から道の施設の管理運営に民間活力を導入するこ |
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ととなりますので、その概要をお知らせいたします。 |
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① 地方自治法第244条の２（公の施設の設置・管理）の改正 |
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平成15年6月13日に地方自治法第244条の２が改正され、普通地方公共団体は、条例の |
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定めるところにより、当該普通地方公共団体指定するものに公の施設の管理を行わせる |
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ことができることとなりました。 |
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② 管理委託制度から指定管理者制度へ |
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道では、これを受けて平成16年10月19日に「手続条例」を制定し、道の公の施設の管 |
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理は、公共団体や公共的団体等に限られていたものを（管理委託制度）、今後は、 |
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道が指定した管理者に行わせることができることとしました（指定管理者制度）。 |
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③ 指定管理者による管理運営の開始 |
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施設ごとの設置条例の改正を平成17年10月議会に提案し、平成17年度中に指定管理者 |
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の公募・制定、指定管理者の指定及び指定管理者との協定を締結し、 |
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平成18年度から指定管理者による管理運営を開始する予定としております。 |
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※ 指定管理者の指定：民間事業者を含む幅広い候補者の中から指定する。 |
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※ 指定管理者制度移行対象施設など詳しくは、北海道総務部行財政改革推進室の |
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|
ホームページをご覧下さい。 |
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http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-gknri/shitei/top.htm |
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| a363 |
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| a386 |
工事実績情報サービス（ＣＯＲＩＮＳ）の技術者工事経歴検索 |
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| a498 |
システムの運用開始について |
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| a455 |
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(財)日本建設情報総合センター（JACIC)は、公共機関が発注した工事の実績情報をデータベース |
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化し、発注機関が適切な施工実績等を持つ企業の検索ができるシステムとして、公共機関に提供し |
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ております。 |
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このたび、CORINSに技術者を主体とした工事経歴等の検索ができる機能（技術者工事経歴 |
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検索システム)を追加し、平成17年4月から運用されます。 |
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この機能追加により、受注企業にとっては新たな登録項目が増えることとなりますが、企 |
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業の技術力の評価が、工事実績ばかりでなく、その企業に在籍する技術者の工事実績からも |
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できるようになります。また、工事を担当する技術者の工事経歴や保有資格等の確認ができ |
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るようになることで、より一層、不良不適格業者の排除に役立つシステムとして発注機関に |
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利用されることとなります。 |
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詳しくは、(財)日本建設情報総合センターのホームページをご覧下さい。 |
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http://www.ct.jacic.or.jp/corins/index.html |
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| a383 |
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| a406 |
建設業退職金共済制度の活用について－北海道－ |
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| a518 |
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| a475 |
北海道は、建退共制度の一層の履行確保を図るため、平成15年４月１日以降発注の請負工事か |
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ら、新たに工事完成届の提出時に「建設業退職金共済証紙貼付実績書」の提出を求めることとし |
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ております。 |
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| a392 |
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| a415 |
監理技術者講習のご案内 |
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| a527 |
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| a484 |
建設業法第27条の18第4項の規程により、「監理技術者資格証」の交付を受けようとする方は、 |
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国土交通大臣が指定する講習で、交付申請前1年以内に行われるものを受講しなければなりません。 |
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受講申し込みは、資格証の新規、追加申請は随時受け付けております。 |
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また、有効期間の更新申請については、資格証の有効期限の7ヶ月前までに行うこととなって |
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おります。 |
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なお、指定講習は、各都道府県庁所在地等(北海道は、札幌市・旭川市・帯広市ほか)で随時 |
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(１日間)実施されております。 |
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【受講申込書取扱先】 |
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（財）建設業技術者センター北海道支部 |
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札幌市中央区北４条西３丁目 北海道建設会館４階 |
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TEL ０１１－２２２－２７８６ |
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